きょうの行政書士事務所（千葉会）：法人成り・法人設立

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【興野　純一】
きょうの行政書士事務所所長

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※当事務所は、電子定款作成、電子定款認証に対応しております。
定款を電子定款で作成した場合、株式会社の定款認証や合同会社の原始定款で貼付が必要な収入印紙(４万円)が不要となります。

■法人成りのメリット／デメリット

メリット
対外的信用の増大	仕入先、得意先、金融機関
事業所得→給与所得への所得種類の変更・分散による節税	個人の事業所得が役員報酬という給与所得と法人税に分散される。また給与所得では給与所得控除により所得が圧縮されるため節税に。 ※但し、平成18年4月1日事業開始からは、条件を満たす場合に限定されました（平成18年度税制改正）
事業継承の円滑化
事業への貸付金の明確化	個人事業と異なり、決算で精算されない。
消費税の２年間免税	平成15年の売上が1000万円を越える場合、平成17年より課税対象に。しかし規定により資本金1000万円未満の新設法人は、２事業年度の消費税が免除に。
役員（事業主）及び従業員の退職金の充実	生命保険により役員・従業員退職金が準備でき、しかも保険内容に応じて一部又は全部が損金計上できるため節税にも。
欠損金の繰越期間延長	個人は３年間→法人は７年間
年末の棚卸日を変更	個人の場合、棚卸日は年末に固定されてしまうが、法人の場合、決算を何月にするか決定することになるため、棚卸日が年末から決算の月へ変更となる。
デメリット
会計処理コストの増加	複式簿記による会計処理が必要。また法人税申告書は税理士に依頼する例が多い。注）個人事業の青色申告特別控除で45万円控除の「簡易な帳簿」が、平成17年度より廃止され、「正規の簿記による帳簿」の65万円と10万円の２つに変更され、個人事業でもコストアップの場合も。
交際費の制限	資本金１億円以下の会社は損金計上できる額が支払額400万円以下で９割に制限される。
赤字でも法人住民税（均等割）が納税が発生	最低７万円(年間)。資本金に応じて段階的に納付
設立時の費用負担	設立諸費用

■消費税の２年分って、どの位の金額？

来年の売上高を想定して計算すると・・・

【前提条件】
●売上高は、２１００万円（消費税込み）
●飲食店業→（飲食店業は第四種事業に該当するので、みなし仕入れ率は６０％）
●簡易課税制度を選択

課税標準額の計算	2100万円×100÷105＝2000万円売上高×100÷105＝Ａ	Ａ
（税込金額を税抜金額に直す）	2100万円×100÷105＝2000万円売上高×100÷105＝Ａ	Ａ

消費税額の計算	2000万円×4％＝80万円Ａ×4％＝Ｂ	Ｂ
（課税標準額に４％を掛ける）	2000万円×4％＝80万円Ａ×4％＝Ｂ	Ｂ

仕入控除額の計算	80万円×60％＝48万円Ｂ×60％＝Ｃ	Ｃ
（消費税額に仕入率を掛ける）	80万円×60％＝48万円Ｂ×60％＝Ｃ	Ｃ

消費税の納付税額計算	80万円－48万円＝32万円 B－Ｃ＝Ｄ	Ｄ

地方消費税の納付税額計算	32万円×25％＝8万円Ｄ×25％＝Ｅ	Ｅ

消費税等納付額	32万円＋8万円＝40万円Ｄ＋Ｅ

納付税額は、１年間で４０万円になります。
この例では、２事業年度分の８０万円の納付が免除に！

より正確な計算や値（課税取引の判断、みなし仕入れ率等）及び「簡易課税」と「本則課税」のどちらが有利かについて日本商工会議所のＷｅｂ消費税ガイドで試算確認できます。

■会社設立の流れ

**株式会社**（現物出資なし）
手続き	該当機関	期　限
商号・事業目的の検討	－	類似商号調査まで
許認可事項の調査	諸官庁
出資者等の印鑑証明書取得	市区町村役場	定款作成まで
事業目的の確認	管轄の法務局
会社代表印の調製	－
定款作成	－
定款認証	公証人役場
出資金の払込み	金融機関
代表取締役による払込み金の調査	－	２週間以内
設立登記申請	管轄の法務局	２週間以内
登記簿謄本・印鑑証明受領	管轄の法務局	10日～２ヶ月以内
法人設立届の提出	諸官庁	10日～２ヶ月以内

■設立諸費用

※当事務所は、電子定款作成、電子定款認証に対応しております。
定款を電子定款で作成した場合、株式会社の定款認証や合同会社の原始定款で貼付が必要な収入印紙(４万円)が不要となります。

**法定費用**
手続き	内訳	株式会社	合同会社
定款認証	収入印紙代	４万円	４万円
	公証人手数料	５万円	不要
	定款交付手数料	1000円～2000円	不要
登記申請	登録免許税	最低１５万円資本の7/1000	６万円
登記簿謄本	交付手数料	1通　1000円概ね３通	1通　1000円概ね３通
印鑑証明書（会社）	交付手数料	1通 500円概ね１通	1通 500円概ね１通
合計額		約２５万円	約１１万円
電子定款認証利用の合計額		約２１万円	約７万円

ご自身で設立にチャレンジされる方に参考図書

さらに電子定款にもチャレンジ！こんな参考図書

■許認可・届出など一覧

会社設立・起業により事業を行うには、役所の許認可・届出等の手続きが必要な場合が多く、逆に手続きが不要なケースのほうが少ないものです。
また申請から決定まで数ヶ月間を要する手続きもありますので事前に確認が必要です。
行政書士は許認可等の手続きの専門家です。ご相談ください。

一般的なもの
業　種	許認可等	業　種	許認可等
飲食店	許可	警備業	指定
喫茶店	許可	宅地建物取引業	免許
食料品等の販売業	許可	通訳案内業	免許
食肉販売業	許可	薬局	許可
魚介類販売業	許可	旅館業	許可
菓子製造業	許可	建設業	許可
惣菜製造業	許可	保育所	許可
ペットショップ	届出	各種学校	認可
理容院・美容院	確認	路外駐車場	届出
クリーニング店	確認	ビル清掃業	登録
生菓子製造業	報告	電気工事業	登録
ゲームセンター	許可	旅行代理店（国内旅行）	登録
マージャン店	許可	旅行代理店（国外旅行）	登録
アンティークショップ	許可	酒類販売業	免許
リサイクルショップ	許可	米穀類販売業	登録
中古車販売業	許可	運送業	許可
金券ショップ	許可	自動車整備業	認証
道路使用の各種営業	許可	一般労働者派遣業	許可
深夜酒類提供飲食店	届出	特定労働者派遣業	届出

■設立後・納税期限一覧

決算日より２ヶ月以内に確定申告と納付（法人税、法人事業税、法人地方税）。
この他にも各種税金の納付期限が決められていますので、事前に資金計画が必要です。
消費税は免税事業者を想定しているため省略しています。

月　度	期　日	納　税　項　目	事務手続等
１月	２０日	源泉所得税（納期特例・7月～12月分）
	各市町村規定日	【個人】道府県民税&市町村民税（第４期分）
	３１日		源泉徴収票の交付支払調書提出給与支払報告書提出償却資産申告書提出
２月	各市町村規定日	固定資産税（第４期分）
３月	１５日		（所得税確定申告）（個人事業税申告）
４月	１５日
４月	各市町村規定日	固定資産税（第１期分）軽自動車税
５月	各市町村規定日	自動車税
６月	各市町村規定日	【個人】道府県民税&市町村民税（第１期分）
７月	１０日	源泉所得税（納期特例・1月～6月分）
７月	各市町村規定日	固定資産税（第２期分）
８月	各市町村規定日	【個人】道府県民税&市町村民税（第２期分）【個人】個人事業税（第１期分）
１０月	各市町村規定日	【個人】道府県民税&市町村民税（第３期分）
１１月	各市町村規定日	【個人】個人事業税（第２期分）
１２月	各市町村規定日	固定資産税（第３期分）
１２月			年末調整

※「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した月度の徴収分は、翌月10日迄に納付が必要。
※法人成りの場合、設立までの個人事業についての確定申告が必要。

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