千葉県白井市のきょうの行政書士事務所です。電子定款認証や電子申請に必要な電子証明書取得などお任せ下さい。主なサービス対象エリアは、白井市・鎌ヶ谷市・船橋市・習志野市・印西市・松戸市・千葉市となっております。その他エリアについてもご相談下さい。
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【興野 純一】
きょうの行政書士事務所所長
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 よくある質問

 ■電子定款認証に関する「よくある質問」

電子定款での認証について、公証役場で必要な費用はいくらですか?
認証手数料の50,000円、謄本及び定款保存料として約2,000円。

電子定款で認証を受けると、登記の印紙代も不要となりますか?
いいえ、登記の印紙代は必要です。不要となるのは定款認証の際に定款へ貼付する印紙代だけです。

自分で電子定款を作成・電子署名し、認証を受けてみたいが必要なものや費用について教えて下さい。
個人を例に必要なものは、電子証明書(有効期間2年間で\15,000-程度)、電子署名プラグインソフト(\16,000-程度)、PDF作成ソフト(Acrobat7.0\33,000-平均価格)、フロッピーディスクドライブが必要になります。
合計金額は、フロッピーディスクドライブを除き、概ね\64,000-となります。
つまりは、紙の定款認証で行うより\24,000-多くの費用がかかります。


電子定款で認証を受ける場合、パソコンのOSに制限はありますか?
WindowsXPがベストです。(他のバージョンでも利用できるケースもありますが、情報はかなり少ないです)

電子定款認証は、公証役場であればどこでも受けられますか?
いいえ、電子定款認証を行える公証人を指定公証人といい、指定公証人のいる公証役場でないと電子定款での認証は受けられません。

住民基本台帳カードに公的個人認証の電子証明書を格納してあるのですが、これは使用できますか。
平成19年4月より使用できるようになりました。

電子定款認証を利用すると、従来のように公証役場へ行かずに済みますか?
いいえ、平成18年4月現在のところ、従来と同様に公証役場で行く必要があります。
また当該公証役場を初めて利用する場合は、従来通り本人の確認をする書類が必要です。

電子定款認証を利用する場合、従来の認証と定款の内容は同じですか?
電子署名をする人以外の出資者は、電子定款作成と認証を委任する必要があるため、従来の紙の定款と内容は異なる点があります。

電子定款の内容は、認証を受ける前であれば公証役場で直せますか?
認証の前後に係わらず、公証役場の設備(パソコンなど)を使用しての修正はできません。

電子定款で認証を受けた場合、登記に使用する定款はどうなりますか?
電子定款を印刷したものに公証人の認証文を添付したもの(謄本)を使用するか、もしくは認証を受けたフロッピーディスクをコピーし、必要なファイルを提出する方法があります。

電子定款認証を受けたフロッピーディスクを紛失してしまいました。
電子定款認証を公証役場で受ける際に、定款保存(\300)をお願いしてあれば謄本として保存されています。

目的適格性の調査はどこですればよいのですか?
会社の本店(本社)を置く管轄法務局にて、確認します。法務局で調査する際、所定の用紙を提出(印紙など不要)して行います。有償対応オプションもご覧下さい


一般的なケースを想定し記載しておりますが、官公署等やケースにより内容が異なることがあります。具体的事案については、管轄の法務局・公証役場等でお確かめ下さい。

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